小規模事業者持続化補助金でホームページ作成

小規模事業者様におかれましては、売上アップ・新規顧客開拓が常に課題となっているかと思います。「うちは既存顧客で成り立っているから大丈夫。」と高をくくっていても、このご時世でいつ契約解消になるかわかりませんよね。既存顧客に関しても、常に条件の良い新規の取引先を探しているかもしれないのです。

ですので、新規開拓できる仕組みを作っておくにこしたことはありません。新規顧客開拓のもっともポピュラーな方法としては、やはりホームページ作成ではないでしょうか？

大手広告代理店の調べによりますと、2019年インターネット広告売上高が2兆1,048億円で、テレビ広告の1兆8,612億円を抜いて第一位となりました。新規開拓においては、インターネットという媒体が切っても切り離せない媒体となっていることがこの数値からうかがえます。

ホームページを作成して、新規顧客開拓しようという時に、活用できる補助金が「小規模事業者持続化補助金」です。私どもでは、ランディングページ制作・クリック課金型広告運用代行で小規模事業者持続化補助金を利用されたクライアント様からの依頼実績がございますので、経験を元に小規模事業者持続化補助金について解説させていただきます。

小規模事業者持続化補助金とは、経済産業省の管轄で、各地域の商工会議所経由が小規模事業者に対して出される補助金です。補助上限額を５０万円とし、対象経費の２/３が給付されます。※例えば、額面７５万円申請すれば、５０万円の補助。

この補助金の主旨としては、「日本の小規模事業者は良い商品・サービスを持っており、経営者の経営力向上のために支給される補助金」ということになります。その他、新型コロナウィルス対策、地域経済の活性化といった名目もあるようです。

（※ちなみに、補助金と助成金の違いについて説明しておきますと、補助金は経済産業省が管轄、助成金は厚生労働省の管轄となります。）

どのような事業者が対象になるかと言いますと、従業員数が製造業・建設業・運輸業では20人以下、卸売業・サービス業・小売業では5人以下が条件となります。個人事業主・フリーランスの方も対象となります。

補助金の使い道としては、まだIT化されていない事業者で、売上アップや新規販路開拓に取り組む場合に使えます。例えば、ホームページ作成やWEB広告の他、展示会の出展料、それにかかるチラシや動画制作にも使えます。大昔にホームページを作ってレスポンシブ化されていないのでリニューアルをしたいといった場合にも申請が可能とのことです。

これに該当する事業者様で売上アップ・新規顧客開拓にこれから取り組もうという方は、補助金活用のチャンスですね。

過去に受給した事業者に関しては、減点されますが、経営力向上計画の提出により加点されて2年連続で受給できた事業者様もいるようです。

2022年度の申請スケジュールは下記の通りとなります。

2022年度(令和4年)日程

• 第8回受付締切：　2022年6月3日(金)　※受付終了
• 第9回受付締切：　2022年9月20日(火)　※受付終了
• 第10回受付締切：　2022年12月9日(金)
• 第11回受付締切：　2023年2月上旬

※商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和3年度補正予算

繰り返しになりますが、私どもでは、ランディングページ制作・クリック課金型広告運用代行で小規模事業者持続化補助金を利用されたお客様からのご依頼実績がございます。ぜひ、お気軽にお問い合わせくださいませ。